住所変更登記の義務化について

住所氏名変更登記の義務化（令和8年4月1日開始）

不動産の所有者（共有者）は、住所・氏名が変更した日から２年以内に所有権登記名義人住所・氏名変更登記をすることが義務付けられます。

（義務違反には、５万円以下の過料に処せられる可能性があります。）

法務局の職権による住所氏名変更登記（スマート変更登記）

住所氏名変更登記の義務化の負担軽減のため、令和８年４月１日から、所有者（共有者）がこの変更登記申請をしない場合であっても、事前に検索用情報の申出をした人については、法務局の登記官が「住基ネット情報」を検索し、これに基づいて、法務局が職権で所有権登記名義人住所・氏名変更登記を行うことができようになります。

検索用情報

・氏名のふりがな

・生年月日

・メールアドレス